産労総合研究所様の月刊誌「人事実務」に当団体とAllies Connectさんの共同企画で「実践LGBTQ施策の導入」を連載中です。第1回「なぜ企業にLGBTQ施策が必要なのか」に続き、第2回は「日本のLGBTQをめぐる現状はどうなっているのか」です。記事中の文献等は以下のURLより閲覧・入手いただけます(2021年月30日現在)。
1.日本の現状の概要
- 中西絵里(2017)「LGBTの現状と課題」立法と調査391号
- 日本学術会議法学委員会(2017)「性的マイノリティの権利保障をめざして」
- 藤田直介・東由紀(2019)「法律家が教えるLGBTフレンドリーな職場づくりガイド」(書籍)
- 日本学術会議法学委員会(2020)「性的マイノリティの権利保障をめざして(II)」
2.自治体の取組状況
- 認定NPO法人虹色ダイバーシティ「渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ共同調査」
3.企業の取組状況
- 日本経済団体連合会(2017)「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(2020)「令和元年度 厚生労働省委託事業 『職場におけるダイバーシティ推進事業報告書』」
- work with Pride
- 在日米国商工会議所「婚姻の平等に関する提言」
- Business for Marriage Equality
4.国の取組状況
- 自民党(2018)「LGBTに関するわが党の政策について」
- 立憲民主党(2019)「【絵で見る政策】婚姻平等法案・LGBT差別解消法案」
- 日本弁護士連合会(2019)「同性の当事者による婚姻に関する意見書」
- 日本弁護士連合会(2021)「同性の者も事実上婚姻関係と同様の事情にある者として法の平等な適用を受けるべきことに関する意見書」
5.先進経済圏との比較