2015年、性的マイノリティー（LGBT）に関する課題を考える超党派の議員連盟が発足し、渋谷区が同性パートナーシップ制度を導入し、さらに2016年には自由民主党が「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」を公表するなど、LGBTその他のセクシャル・マイノリティ当事者が社会で直面する困難に取り組むべきであるという一定の機運がようやくみられるようになりました。しかしながら、かかる取り組みはようやくその緒についたばかりであって、セクシャル・マイノリティ当事者に対する社会における無理解・偏見に基づく差別・疎外・拒絶はなお根強く存在し、かかる偏見・差別のため、多くのセクシャル・マイノリティ当事者はそのアイデンティティを秘して生きることを強いられています。このような現実は、すべての人が個人として尊重され、また法の下に平等であるという憲法の理念に反するばかりでなく、セクシャル・マイノリティ当事者がかかる深刻な困難を抱えているため、生き生きとその能力をフルに発揮して活躍することができず、大きな社会的な損失ともなっています。

私どもは、このような現実を踏まえ、私どもの実務法律家としての経験と知識を活かして、法制度の調査研究、法律上の論点に係る提言などを通じて、LGBTその他のセクシュアル・マイノリティに関する理解そして対話を促進し、性的指向や性自認を理由とする差別を解消するための法的支援等を行い、もって個人の尊厳と多様性が尊重され、すべての人々が安心してその能力をフルに発揮して活躍することのできる平等かつインクルーシブな社会の実現に貢献することを目的として、2016年2月に任意団体として発足いたしました。