LGBTと
アライのための
法律家ネットワーク
2019.02.21

婚姻の平等に関する提言 「平等は、企業、人々、そして日本にメリットをもたらす!」

2018年9月19日、在日米国商工会議所(ACCJ)は、他の4つの商工会議所とともに、多くのメンバーと協議を重ねたうえで、日本政府に対して、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー(LGBT)のカップルにも結婚する権利を認めるよう勧告する見解を発表しました。LGBTカップルに婚姻の権利を認めることにより、日本でビジネスを行う企業が、生産性を最大化するための職場環境の基礎的要素である、人材の採用や維持、そして多様な従業員の公平な処遇において直面している障害を取り除くことができるからです。

婚姻の平等を実現している国は26カ国あり、その中には日本以外のG20諸国の多くが含まれています。婚姻の平等が、LGBTコミュニティ、そして国内外で事業を行う日本企業や日本で事業を行う外国企業の具体的な利益につながるという経験上の証拠も十分に揃っています。婚姻の平等は、日本国全体の経済競争力を高め、生産性を向上させることに加え、個人の自由と人権に対する日本の継続的なコミットメントを示し、世界における日本の評判に良い影響を与えることにもなります。

婚姻の平等がビジネス上プラスであることは、明白かつ普遍的です。LLANは、2015年に米国最高裁判所に対し婚姻の平等を支持する379の主要企業が提出した「アミカス・ブリーフ」(第三者意見書)のモデルに則り、ACCJおよび他の団体と緊密に協力し、婚姻の平等へのサポートを維持・拡大しています。

婚姻の平等に関するACCJの提言

在日米国商工会議所意見書 日本で婚姻の平等を確立することにより人材の採用・維持の支援を

婚姻の法的平等の実現は日本でのビジネスに経済的メリットをもたらす(2018年9月19日 プレスリリース)

私たちはACCJの提言に誇りをもって賛同します

LLANは、以下のACCJをはじめとする商工会議所や組織、コンサルティングファームや法律事務所とともに、 婚姻の平等を誇りを持って支援しています。

婚姻の平等を支持するその他の組織・団体

 

 

 
 



 

 

 
 

 



 

 
 

 



 

 
 

 



 

 
 

 



 

 
 

 

 

 

 
この活動をもっと知りたい方、支援を表明したい方は、LLANまでご連絡ください。また、 Q&A セクションもぜひご覧ください。

報道機関の方々へ

LLANへのお問い合わせはこちらまで、在日米国商工会議所へのお問い合わせはAston Bridgman(080-4124-7460 / abridgman@accj.or.jp)までお願いいたします。

関連行事

2019年2月14日 JILA(日本組織内弁護士協会)・Women in Law Japan・森・濱田松本法律事務所・ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)による共同記者会見

2018年9月19日 ACCJ記者会見

2018年9月19日 LLAN Equality Gala

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