2024年3月26日、最高裁判所は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律における「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に、犯罪被害者と同性の者は該当し得るとの判断を示しました。LLANのメンバーは、本判決に関する英訳を作成しました。(和文判決はこちらから読むことができます)。
英訳作成にご協力いただいた、アマゾン、アシャースト、大江橋法律事務所、クリフォードチャンス、ディー・エル・エー・パイパー、フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デーリンガー、森・濱田松本法律事務所、モルガン・スタンレーMUFGの皆様、ありがとうございました。