【実務情報】理事高山が「企業法務がLGBTとアライのためにできること」を経営法友会リポートに寄稿しました

当団体理事でありまた野村ホールディングス執行役員チーフリーガルオフィサーでもある高山の「企業法務がLGBTとアライのためにできること」と題する論稿が経営法友会リポート第522号「法務の眼」（非売品）に掲載されました。

高山は支援者となることの重要性を訴え

アライとは、英語のally（同盟、支援者）が語源で、LGBT をはじめとする性的マイノリティのことを理解し、自分にできることは何かを考えて行動する支援者のことです。企業でも、倫理規程でLGBTへの差別禁止を謳ったり、人事制度で同性パートナーを配偶者と同等に扱ったりといったハードの整備のみならず、各職場におけるアライの存在というソフトの充実が、当事者の不安を減じ、真に働き易い職場を形成することにつながります。私の会社でも「アライになろう！！」をスローガンに社員がボランティアで参加する社内ネットワークが活動しております。

また取り組みの輪が広がることにより理解と受容の輪を広げることができると訴えました。

わが国企業社会における取り組みを加速させ、性的マイノリティの方々が活き活きと自分らしく個性を発揮できる職場環境を拡大し、更に家族・友人へとLGBT を理解し受容する輪を広げられるのではないかと期待します。

こちらから論稿のPDFをダウンロードいただけます。また英訳も用意しましたので、こちらからダウンロードいただけます。(You can download the English translation of Takayama’s Article – “What Corporate Legal Departments can do for LGBT and Allies”)

経営法友会は企業の法務部門担当者の情報交換を目的として1971年に発足した会員組織です。2017年９月末日現在、1200社を超える企業が加盟しています。企業内の法務部門の担当者によって組織され、会員総会で選任された幹事を中心に自主的な運営が行われており、事務局は公益社団法人商事法務研究会に置かれています。会員企業に向けたセミナーの実施、研修活動、業務課題や法改正対応をテーマとする研究会、情報交換を行う懇談会を中心的な事業として行っています。また政策・立法への意見提言や、立案担当者・裁判所・弁護士会・法科大学院関係者等との情報・意見交換を行うなど、我が国企業の法務を向上させるために資するような公益活動に取り組んでいます。くわしくはホームページhttps://www.keieihoyukai.jp/をご覧ください。