こんにちは、LGBTとアライのための法律家ネットワークの共同代表藤田と申します。この度は「LGBTQインクルージョンと法律」をお読みいただきありがとうございました。記事に関連する参考情報・文献をご紹介いたします。ご質問などありましたらご遠慮なくinfo@llanajapan.orgまでお知らせください！
１. 日本の法律の現状
（１）OECD報告書「LGBTIインクルージョンへの道のり」は、こちらから、ご覧いただけます。日本語訳も最近出版されました（出版社のサイトへ）。
（２）立憲民主党等野党が２０１８年に提出した差別解消法案（と婚姻平等法案）はこちらでご覧いただけます。
（３）自民党の性的指向・性自認に関する考え方はこちらをご覧ください。
（４）今年５月断念された理解増進法案についてはこちらの毎日新聞の記事をご覧ください。
（５）「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の条文はこちらでご覧いただけます。
（６）職場のハラスメントに関する企業の防止措置義務については、少し長い記事でやや専門的な内容となりますが、こちらが参考となります。
２．裁判所による救済
（１）府中青年の家事件については、こちらのWikipediaの記事と、アカーの代理人を務めた中川重德弁護士の記事が、それぞれ参考になります。さらに詳しく知りたい方は中川重德弁護士と原告のお一人であった風間氏の講演内容がこちらからご覧いただけます（第１回「LGBTと人権 府中青年の家事件を振り返る」までスクロールしてください）。
３．法律の必要性
（１）同性カップルに婚姻の利益を一切認めないことは法の下の平等に違反すると判断した札幌地方裁判所の判決はこちらでご覧いただけます。
（２）その他参考文献
● LGBTとアライのための法律家ネットワーック「LGBTフレンドリーな職場づくりガイド」（Amazonサイト）
● 第一東京弁護士会司法研究委員会LGBT研究部会「詳解LGBT企業法務」（法務部・人事部向けのもの）（出版社サイト）
