開催日：2026年7月15日（水）
会場：日本外国特派員協会（東京都千代田区丸の内）
共催：DLA Piper Tokyo
第2部登壇：宇佐美直子（野村不動産ホールディングス執行役員・グループD&I推進担当）／堀川歩（株式会社アカルク 代表取締役）／石橋達成弁護士（弁護士法人番町総合法律事務所）
モデレーター：田中太郎弁護士（三浦法律事務所）
経産省最高裁判決が職場におけるトランスジェンダー社員のインクルージョンへの取り組みの必要性を明らかにし、ほぼ同じタイミングで理解増進法も成立、同業他社の取組みも進んでいる。インクルーシブな職場づくりといってもどこから着手したらよいのか？第2部ではそんな企業担当者の悩みに答えていただくため、企業でD＆Iを推進する担当役員、当事者でもあり数多くの企業の実務に精通したコンサルタント、そして経営人事労務のスペシャリストという3名の専門家にご登壇いただき、それぞれの視点から語っていただきました。
誰も名乗り出ていない段階で、指針づくりにどうやって着手すればよいのか。役員への説明はどうするのか。性自認に沿って働きたいと申し出た社員に対し、会社の対応が本人を救うのはどんな場合で、追い詰めてしまうのはどんな場合か。周囲の戸惑いがあった場合、会社としてどう向き合い、本人の情報をどう管理すればよいのか。そして、女性トイレをはじめとする施設利用のポイント。そして、女性トイレをはじめとする施設利用のポイント。自社ビルでなく、テナント企業の場合はどう対応すればよいのか？石橋弁護士が強調した人事対応にあたってのもっとも重要なポイントとは何か？一般的な解説書には載っていない実務の知見を、ぜひ動画でご覧ください。
第1部（経済産業省事件、原告代理人が語る）の開催報告と動画はこちらです。あわせてご覧ください。
本イベントは、Global Law FirmであるDLA Piperと、同事務所のLGBTQ+ネットワークであるIrisからの「ぜひ実現しよう」というお声がけから始まりました。企画の立ち上げから会場の設営・運営、そしてその費用負担に至るまで、全面的なご支援とご後援をいただきました。心より感謝申し上げます。
- 本動画は、LLANおよびDLA Piper 東京パートナーシップが主催したイベントの教育的資料として提供されており、日本におけるトランスジェンダーの権利に関する法的動向および職場におけるインクルージョンに関する広範な考察を扱うものです。
発言内容および見解は各登壇者個人のものであり、必ずしもDLA Piperの見解を代表するものではありません。また、本動画は情報提供および教育目的のみで提供されており、法的助言を構成するものではありません。
本動画を再共有または告知・拡散する際は、視聴者が「本コンテンツは情報提供および教育目的のみで提供されており、法的助言を構成するものではない」と認識できるよう、必ず本注意事項を付記してください。 ↩︎
